在宅療養支援診療所や訪問看護事業所等の整備が進み、在宅での看取りの潜在的なニーズがあり、これからも増えるものと市は認識されている。在宅医療・介護連携推進事業を進め、関係者間の顔の見える関係づくりや、多職種への研修などを引き続き実施し、在宅医療や看取りに関する啓発を進めている。

一般質問を通して看取りケアの更なる推進に向けて提案していく。

重症心身障害児（者）等通所施設及び発達支援センター分室が令和6年4月1日より開設予定。事業は公設民営で条例及び事業者が決定。
重症心身障害児（者）等通所施設➡一般社団法人　Life is(ライフ　イズ)
発達支援センター分室➡社会福祉法人　正夢の会　＊発達支援センターと同じ法人

両サービス共に条例及び事業実績や事業内容の質に対して質問を行い、問題ないことを確認し承認する。

医療・福祉・保健の各分野から選出された21人の委員で構成され、審査会ではそれぞれの分野から1人が出席し3人の合議体で、訪問調査に基づいた一次判定と主治医の意見書をもとに審査を行い、総合的に判断し要介護度を決定する機関。月に7回実施。

高齢化に伴う要介護認定者の増加、コロナ禍による臨時的な取扱いが終了し審査件数が増加に転じることが予測される。

介護認定の有効期間の拡大やIT化による事務作業の簡素化に取り組むよう提案。

定の中で認定有効期間を最大限に活用することを審査会に周知する。委員の人数・開催回数・オンライン活用する等、事務作業のIT化を研究する。

交通不便地域（平尾地区）において、乗合タクシーや福祉施設のワゴン車による送迎を実施。ワゴン車両による実証実験、週１回、火曜日、１日４便で26日間、計104便の運行で327人の利用で、１日当たり12人程度が利用。タクシー車両による実証実験、週２回、水曜日と金曜日、１日８便で16日間、計128便の運行で11人の方の利用、１日当たり0.7人程度の利用となった。ワゴン者は福祉法人の尽力で利用料が無料であった。一方乗合タクシーは1回200円の料金もあり、同時期であったため無料のワゴン車が選ばれた。また、指定された曜日・時間もあるためか利用が少なく、今後の課題となる。

引き続き交通弱者のために小規模コミュニティー交通の推進について取り組む。

東京都が事業用地買収のための最終的な調整を実施中、稲城市も協力。

長峰地区の多摩カントリークラブ前のトンネル入り口付近の小口の工事に着手。

のりば５の新百合ヶ丘駅発、22時（3本）、23時（2本）のバスが平尾団地ゆきとなっており、その先の停留所を利用している市民が不便を感じている。

22時、23時代の、のりば５のバス路線の延伸について、小田急バスへ要望、稲城市の管理課へ要望、稲城市地域公共交通会議へ出席される市民代表の方へ要望し会議の場で提案して頂く。

東京都の制度に準じて、義務教育就学児（全体人数8,317人）の医療費の助成があるが、所得制限（2,243人が対象）が設けられている。
高校生等（全体人数2,862人）の医療費についても、令和5年4月より東京都の制度に準じて医療費の助成が開始されるが、やはり所得制限（1,124人が対象）があり、尚且つ3年間の暫定期間となっており、その後の見通しは協議中である。

稲城市として、義務教育就学児及び高校生等の医療費助成に係る所得制限を撤廃し、令和6年4月より開始する。

東京都の制度として医療費助成が行われているが、所得制限については、自治体によって格差が生じている。稲城市としては、市民の要望に応え子育て支援施策を充実させてきているが、財源の確保に苦慮している。

市の財源において、所得制限撤廃の方針を決定しましたが、自治体によって格差が生じている以上、東京都の施策おいて平等に医療が受けられるように実施するべきであり、引き続き東京都へ要請してまいります。

南山小学校学童クラブの定員は現在、122名で定員の拡大が必要な状態。

南山小学校学童クラブ増築工事事業。令和5年度の夏休みから開始、令和6年6月28日までの工事期間の予定。

坂浜交差点の歩行者への巻き込み対策が必要と学校のPTAからの要望がある。また、歩道脇の水路法面に草が生い茂り、交差点の見通しが悪いと市民からの要望がある。過去5年間において、坂浜交差点での事故件数は、車両同士の事故が1件。

令和4年9月にゼブラゾーンが設置され一定の安全配慮がされる。歩道脇の水路法面については、草刈りではなくコンクリート敷きの工事を実施し、草による見通しの悪化を防ぐことができた。

坂浜交差点は十字路というより斜めに交差するような交差点であるため、巻き込みが心配されてきています。鶴川街道拡幅工事の際に更なる改善を提案。また、水路付近はコンクリート敷きに改善されたが、水路に蓋がないために落ちる可能性があり、蓋や柵の設置を提案。

鶴川街道拡幅事業が進められているので、これまで以上の安全対策が図られるように東京と協議する。また、水路の安全対策については、現地を確認し安全対策が必要であれば適切な対応をする。

ソコラ若葉台前交差点で右折する場合、右折信号がないため右折しづらい。また、右折できない状況から、後続車からのクラクションの音が多くみられるようになり、音が気になる。また、稲城第二中学校南側の学園通りの歩道は途中までしかなく、ソコラ若葉台前交差点まで繋がっていないので利便性が悪い。歩道となる敷地内は日本大学の私有地となっており協議が必要。以前にも一般質問で提案しているので、市からも歩道の設置を要請している。

ソコラ若葉台前交差点の右折信号の設置を提案。また、歩道については、市民や日本大学の施設を利用する学生・関係者からも声が上がっているので、ご理解を得るための協議を定期的に実施して頂けるよう市に提案。

多摩中央署の調査結果からは、現状においては一定の円滑な通行状況が確保されているとの見解が示されているが、市としては、右折矢印信号設置を要望していく。また、歩道については、あらためて市から日本大学に対して要請を行ったところ、敷地内に歩道を設置する方向で話を進めて頂けることを確認。今後は、日本大学側と具体的な協議を進める。

小田良谷戸公園は、都立公園としての整備計画が決定、現在、諮問・審議が行われている。清水谷戸緑地は、都立公園の予定。

一般質問を通じて、小田良谷戸公園については、稲城市のキャンプ村（ふれあいの森）、田畑の農地、牧場、森林などの現状地形を活かし、古くから伝わる民話や伝統行事が生かせるような公園を要望。清水谷戸は、早期に都立公園として整備するよう要請。

市としても小田良谷戸公園は、昔ながらの棚田の風景や里山としての自然地形を継承する公園整備が必要、引き続き東京都と協議。清水谷戸緑地は、早期整備の実現に向けて継続的に要請。

森林環境税が令和6年4月より開始。国税として、個人住民税均等割りと合わせ、1人年額1,000円を自治体に納付。収められた税は、全額が国によって森林環境譲与税として、都道府県と市町村へ譲与され、林業に関わる人材の育成や森林整備等に使用。

皆様から納税された譲与税がどのように使用されていくのか、しっかりとチェックしていく。

洪水に対する安全性の確保と生態系に配慮した川づくりを進め、水辺に親しめる川の整備として、坂浜地区の護岸整備を実施中。

プラスチックの分別取集が始まり、可燃ごみ・不燃ごみの取集量がかなり減ってきています。

可燃ごみ・不燃ごみの指定袋の在庫が多く残っている家庭に対して、プラスチックの指定袋との交換できるようになった。交換は、同じ袋のサイズですが、金額が異なるのでプラスチック袋が倍の数になります。可燃ごみ1枚に対して2枚になります。不燃ごみのも同様です。