市内公園内のベンチや東屋、トイレなどの設備の必要性について、市の認識を問う。

各地区別の公園数とベンチや東屋、トイレなどの設備の設置状況について伺う。

ベンチについては、ほとんどの公園に設置され、防災設備の機能を持った「かまどベンチ」、高機能な「収納機能付きベンチ」、デザイン性に富んだベンチなど様々なベンチがあると聞いており、充実しているようだが、日差しを避けられ休憩できる東屋は、５カ所と少なく感じる。トイレについては、２６カ所と土地区画整理事業など開発された地域やトイレの設置の必要性が高い公園などに設置されてきているようにも感じる。この様な設備の現状については理解をしたが、答弁では、公園そのものが少ない地域として坂浜地区が上げられている。設備の必要性の前に公園そのものが必要と考えられるが、他の地区に比べて公園数が２か所と少ない坂浜地区について、市の認識を問う。

現在、進められてきている小田良土地区画整理事業では小田良谷戸公園の一部を含む４か所の公園整備を進められてきていることは、大変に喜ばしいことですし、小田良地区に転入されてくる方にとっても、子育や子ども達の健全育成と、豊かな地域づくりに資する交流の場が提供できるのではないかと期待されるところですが、坂浜地区における公園の拡充は課題のひとつであると認識されていることから、小田良以外の坂浜地域にも必要であると考える。高齢者の支え合いの事業として「手をつなごうみんなの坂浜」が毎年開催される中で、小学生から高齢者まで均等に分かれたグループワークでは、坂浜の課題として小学生や高齢者の方々から公園が欲しいとの要望も出てきています。そこで、坂浜地区には、かつて東京都施行で計画された坂浜平尾地区計画整理事業に伴う住宅用地として、先行取得された都有地が数多く残されている。区画整理事業が頓挫している状況においては、この都有地を市が借り受けて、公園として活用することも有効的な手段かと考えるが、公園としての活用ができないのか、市の見解を問う。

既存する公園内へ新たに設置する予定の設備について問う。

既存の公園の設備については、様々な状況や市民ニーズを踏まえ維持管理の中で地域のご意見を伺いながら検討していくとの答弁でしたが、公園内に東屋やトイレの設置に関する市民からの要望が市に寄せられているのか伺う。

トイレの設置については、地域の方々の要望を受け、様々な検討をされた結果、２カ所の公園にトイレを設置されてきた事例もあることは理解をした。では今後、同様に市民ニーズを踏まえ地域の要望があれば、東屋やトイレの設置について検討して頂けるのか、あらためて市の認識を問う。

一般介護予防事業の自主グループ化に向けての取り組み内容について伺う。

自主グループ化の重要性については、転倒骨折予防教室の１０回の講座の中で、受講される方へ意識付けを行っているとの答弁がありましたが、具体的にどの様な内容のことを行っているのか伺う。

一般介護予防事業の自主グループの現状と実績について伺う。

平成３０年度末現在までの実績と令和元年１１月１日現在と比較しますと体操グループが２グループ増加しており、認知症予防活動グループ、食事グループは現状維持になっています。認知症予防グループや食事グループの自主グループ化も必要で、認知症予防講座や食生活改善事業などの受講も含め、自主グループ化した体操グループ内からも関心が高まり、グループ内で取り入れて見てはとの声もあると聞いている。高齢者が健康な状態で生活していくためには、バランスの取れた食事、定期的な運動や趣味活動、外出をする機会を増やし地域社会とのつながりや交流など、活動的な状態を維持し続けることが大切で、自主グループの活動は、今後の超高齢化社会を迎えるにあたっては大変重要な役割を担っていると考える。
そこで、平成３０年度以降の転倒骨折予防教室の参加実績及びその参加者がその後自主グループで活動されている実績について伺う。また、その両者の人数の差及び人数が増減している場合は、その理由について伺う。

自主グループが継続的に活動するための取り組みについて伺う。

介護予防サポーターの支援、専門職の派遣支援、通いの場支援補助金の活用など自主グループ活動の継続においては、私も有効な手段だと考えている。中でも介護予防サポーターの支援については、グループ間の交流や連携をはじめ、直接的な支援では、定期的に指導して頂けるケースもあり、体操や運動についての正しい理解や指導、また、不安や悩みなども相談できる様な関係性があるとも考えられる。
そこで、介護予防サポーターの養成実績と支援の状況について伺う。

成３１年度もすでに養成講座を受講された方が７人おり、全体では４９人もの介護予防サポーターが登録され、多くの方が活躍されてきていることは理解をした。介護予防サポーターは活動の幅を広げ、活動の継続を支援してきていると答弁があったように、自主グループを継続的に活動していく上では、重要な位置づけになってきている。しかし、４５もある自主グループに対して、全ての要望に応えていくことは難しいかと思う。そこで、サポーターの支援が難しい場合やグループのリーダーや体操をリードする方が休んだ場合でも、休まず活動が実施できるよう、介護予防体操の音声付きガイドやＤＶＤを作成し、活用することで自主グループ活動が、更に継続して実施できるのではないかと考える。リハビリなどの専門職の派遣や介護予防サポーターの支援は引き続き重要なものだと思うが、この様な方法も一つの支援かと考える。介護予防体操の音声付きガイドやＤＶＤの作成について、検討いただけないか市の見解を問う。

高齢者のフレイル対策について問う。

高齢者のフレイル対策について、いわゆる虚弱な状態にならないようにするためには、体操や運動を行い筋力などの身体機能を低下させないこと、認知機能の低下やうつなどの精神・心理面、閉じこもりや孤立など、社会性も関係してくると言われていることから稲城市では、答弁頂いたような様々な介護予防の事業の実施そのものであると言うことは理解した。また、フレイル対策をする事により介護予防につながり、健康寿命を延ばすことになると言うことも理解をした。
では、要介護になる手前の虚弱な状態、いわゆるフレイルの人を把握するために、令和２年度以降に７５歳以上の後期高齢者を対象に、後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票の変更についての通知が、厚生労働省からあったかと思うが、具体的にはどの様なものになるのか、厚生労働省ではフレイル検診と言っているが、検診の目的と質問票について問う。

後期高齢者医療制度の健診の質問票については、これまでのエビデンスや保険事業の実際、回答高齢者の負担を考慮し、１５項目の質問で構成されることは理解した。高齢福祉課では、基本チェックリストを活用しているが、厚生労働省の資料を見ると答弁にもあった、回答高齢者の負担を考慮した内容になるのであれば、基本チェックリストにもある内容の項目になるのかと考える。いずれにしてもこの検診については、令和２年度からになることから、詳細についてはこれからだと思うが、医療・介護との連携が必要になってくるのは間違いないと考える。この質問表の活用方法や医療・介護との連携についてはどの様に進めていくのか、市の考え方について問う。