手続きを行うために必要となる事項の行政手続きが、一部オンライン化されてきているが、更なる手続きの利便性が求められている。

行政手続きのオンライン化の更なる推進を図るために条例を制定し、書面で行うこととされている申請等について、オンラインで行うことができるほか、使用料及び手数料を徴する場合にオンライン納付が可能となった。そのほかにも利便性が図れる条例が制定され、様々な行政部門が今後デジタル化に向けて取り組んでいくこととなる。

京都人事委員会の勧告の趣旨に沿った給与改定を実施するための条例を改正する。東京都内の区域内に所在する民間事業所であって企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上である11,186事業所のうちから無作為に1,242事業所を抽出して給与実態調査を行い、その結果をもとに勧告されたものです。その内容は、月例給おいては、民間従業員の給与が東京都職員の給与を3,569円（0.88％）上回っていることから、公民較差の解消を図りつつ、人材確保の観点から初任層に重点を置き、全級全号給引き上げる。
また、勤勉手当（民間における賞与等のうち考課査定分に相当する手当）の年間支給月数を0.1月分（再任用職員は0.05月分）引き上げる。

住民非課税世帯に対する給付金は、前回の１世帯当たり３万円に引き続き７千７百世帯に７万円を支給する。令和６年１月中にお知らせし、２月から支給を開始する。

市内の保育所・幼稚園・学童クラブ児童館・障害福祉施設及び高齢者福祉施設のサービス提供事業者に対する給付として、事業規模、定員などを勘案し１０万円、２０万円、３０万円を適正に支給する。

プレミアム付き商品券事業を実施する。
今まで通りの紙によるプレミアム付きなしのすけ商品券も商工会を通して実施し、新たな取り組みとして、できる限り早期に事業を行うことによる市民への生活支援と市内事業者への支援にもつなげるために、市が直接事業者と委託契約し、デジタル商品券事業のリニューアル版として行う。利用店舗数が現在の約３倍の７５０店舗となる見込みが予測され、委託料の事務費分が以前より約４８％削減することができる。
商品券の内容は、販売総額３億円、販売額は一口5,000円で6,000円の使用ができるプレミアム率２０％、一人当たりの購入限度額は、より多くの方に利用していただくために現在調整中。また、スケジュールについては、令和６年４月中旬ごろに申し込み開始し、抽選後の４月下旬ごろには利用できるようにする。

令和６年度開設予定であるが、資材やエネルギーの物価高騰が続き事業の完成に支障をきたしている。

東京都が物価高騰を勘案し民生費都補助金６４９万７千円を計上、補正予算として整備事業及び開設準備経費を増額したうえで、地域包括システムの深化、推進を目指すため施設が開設できるよう支援する。

設備の安全点検、日常点検における安全に関する指導、職員の研修及び訓練、利用者の安全に関する事項について計画を策定しなければならない旨等を規定。
利用者の移動のために自動車を運行するときは、乗車及び降車の際に、点呼その他の所在を確実に把握できる方法により、利用者の所在を確認しなければならない旨を規定。
感染症又は、食中毒が発生し、又は蔓延しないように、職員に対する研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない旨を規定。
＊条例の改正については、代表的な改定内容を掲載。

条例改正により、子ども達の安全・安心に繋がる利用の明確化と計画策定により、全ての運営事業者が実施していかなければならない旨が条例によって規定された。

高齢者のサービスは、その方の環境・生活スタイル・身体状況によって様々な選択肢がある。意外と知らないサービスも多く、使えるサービスによっては大きく環境や生活スタイルが変わり、身体状況によっては介護保険の必要性もあるが、健康寿命を延ばすことができるサービスもある。

サービスを多くの方に知っていただく取り組みとして、しおりの配布、高齢福祉課や地域包括支援センターでの案内、各サービス事業所などの相談窓口、市広報いなぎ、市ホームページによるお知らせ、民生児童委員協議会での説明など様々な機会で周知している。

しおりの更なる活用方法を一般質問にて提案。高齢者サービスのしおりは、年々バージョンアップしており、４つのサービス部門を一つのしおり（全４６ページ）にされ利便性を図ってきた。このことから全ての高齢者への配布はコストを考慮すると難しい、必要な方への配布は継続し、ホームページに掲載されていることとダウンロードできることを広く周知するように提案。また、よりサービスを分かりやすくするために、サービス事業者の事業内容を動画撮影（事業所への協力依頼も含む）したものをしおりの事業案内欄にＱＲバーコードを添付し簡単に動画再生でき利便性が図れるように提案。

高齢者サービスのしおりにＱＲバーコードを掲載し、利便性を向上させることについては、介護予防・生活支援サービス事業の通所型Cのサービス紹介において実施しておいる（４６ページ中に１ヵ所）。その他のサービスや事業所への適用につきましては、今後の研究課題と考えている。また、高齢者サービスのしおりが、ホームページからもご覧いただけることやダウンロードできることの周知については検討する。

事業内容がわかりづらい事業や事業所の特色など、簡単に再生し目で見ることができるので、高齢者にとっては分かりやすく事業所見学なども行わなくて済む場合もある。

働き方改革関連法に基づく労働基準法のおける自動車運転の改正内容では、バス運営事業者は令和６年４月より、バス運転者の勤務拘束時間の制限により勤務時間の短縮及び次の勤務までの休憩時間の確保が求められより一層、バス運行に関する事業や便数などの見直しが必要になってくると事業者より回答。
市内バスにおいても、運転手が不足していくため運転手の確保が課題であり、運転手確保が困難な場合には深夜帯のバスの減便をしなければならない状況になると回答。

取り組みとして、随時運転手の確保のためあらゆる媒体を通しての求人案内、バス運転者支援として、大型２種免許の補助制度など働きやすい環境の整備、２０２４年の法改正で労働条件の改善に伴う効果など最大限の努力をしていく、しかし、運転手の確保は厳しいことが予測されると回答。

のりば５の新百合ヶ丘駅発、２２時（３本）、２３時（２本）のバスが平尾団地ゆきとなっており、その先の停留所を利用している市民が不便を感じている。

２２時、２３時代の、のりば５のバス路線の延伸について、稲城市地域公共交通会議へ出席される市民代表の方へ要望し会議の場で提案することが、都合欠席により実現しなかったが、事前要望としてバス運行事業者に要望される。今後も引き続き要望していただくよう働きかける。

満３歳未満保育認定子どもの利用者負担額は、１から２３までの階層区分と時間によって０円から56,000円までになっている。

条例を一部改正し、満3歳未満保育認定子どものうち第２子の利用者負担額を無償化とする。認証保育所及び企業主導型保育事業については、東京都の補助事業において実施する。

少子化の影響で中学校の部活動の継続が難しい学校が増えてきている。教員の働き方改革の一つには部活動の負担軽減も考えて行かなければいけない課題もある。東京都教育委員会の令和３年度では都内の中学校には運動部が約５０００部、文化部が約３０００部あり、そのうち休日も活動しているのは、運動部が約７０％、文化部が約２０％となっている。部活動は、スポーツや文化に親しむ良き機会となり、意欲の向上や責任感、連帯感が養われ、重要な役割を今も果たしている。今、部活動を地域以降していこうという議論が国においてされているが、地域以降にはメリット、デメリットがあり難しい状況となっている。稲城市では、外部指導員を採用しているが報酬の問題もあり、平日の指導や指導時間の制限などの課題もある。

教員の働き方改革も推進するためには、外部指導員の充実が必要。市内の有能な指導者の募集や周知、指導日数の拡大や報酬についての検討を一般質問にて提案。

外部指導員の配置については、教員の負担軽減及び持続可能なスポーツ・文化芸術活動の機会の視点から、必要な人材の確保について検討を行うことは必要と認識している。

市が管理する防犯カメラとして、通学路に６０台、公園・公共施設に７２台、緊急用ポータブルカメラが４台、各自治会が設置しているカメラ２２台、多摩・稲城防犯協会が設置しているカメラ１３台の計１７１台が市で把握している防犯カメラとなっており、民間の防犯カメラも多数市内には設置されている。
市内の危険個所となるような場所や不法投棄の抑止となるような防犯カメラの設置を提案してきており、緊急用ポータブルカメラの活用や設置場所も増えてきている。

子どもたちの安心・安全のためにも防犯カメラの増設を求めていく。

小田良谷戸公園は、都立公園としての整備計画が決定しているが、地域の特性や区画整、河川の護岸工事なども考慮し、現状は稲城市において整備計画地の管理が委託されている。清水谷戸緑地は、都立公園の予定に変わりはない。

令和５年第１回定例会に引き続き一般質問にて提案。小田良谷戸公園については、稲城市のキャンプ村（ふれあいの森）、田畑の農地、牧場、森林などの現状地形を活かし、古くから伝わる民話や伝統行事が生かせるような公園を要望。清水谷戸は、引き続き早期に都立公園として整備するよう要請。

市としても小田良谷戸公園は、昔ながらの棚田の風景や里山としての自然地形を継承する公園整備が必要、引き続き東京都と協議。清水谷戸緑地は、早期整備の実現に向けて市長自ら継続的に要請。

地域の土地所有者やボランティアの方々が小田良谷戸公園予定地の田畑などを積極的に耕作して頂き維持されている。今後も稲城市より管理委託された事業者と協力して維持管理に努めていく。